教育基本法

戦前の日本の学校教育は、1890年に出された教育勅語を柱にしていた。天皇の言葉として忠君愛国と孝行を説き、学校の儀式で読み上げられ、その写しは天皇の写真とともに大切に納められた。教育は天皇の臣民を育てるものとされ、とくに戦時中は、修身や歴史の授業を通じて子どもたちを戦争へ向かわせる役割を担った。

敗戦後、占領軍はまず、軍国主義的な教員の追放や、修身・日本歴史・地理の授業の停止を命じた。1946年3月にはアメリカから教育使節団が来日し、中央集権的な教育を改め、男女共学や6・3制を取り入れるよう勧める報告書をまとめた。新しい憲法に教育の規定を詳しく書き込もうという意見もあったが、文部大臣の田中耕太郎は、教育の理念は憲法とは別に法律で定めるべきだと主張した。内閣のもとに置かれた教育刷新委員会には安倍能成や南原繁らが加わり、新しい法律の中身を練った。

法案は1947年3月に帝国議会へ出され、3月31日に公布・施行された。日本国憲法の施行のひと月あまり前である。前文は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものだ、と述べる。本文は11条しかない短い法律だった。

第1条は、教育の目的を人格の完成に置き、平和的な国家と社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじる国民を育てることだとした。続く条文は、人種・信条・性別・社会的身分・経済的地位・門地による差別のない教育の機会均等、9年の義務教育とその授業料の無償、男女共学を定めた。学校で特定の政党を支持したり反対したりする政治教育や、国公立学校での特定の宗教のための教育も禁じられた。第10条は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきだとし、教育行政の役目を条件の整備に置いた。

同じ3月31日には学校教育法も公布され、4月から小学校6年・中学校3年の6・3制が始まった。校舎も教科書も足りず、焼け跡の青空教室や、一つの教室を午前と午後で使い分ける二部授業で始まった新制中学も多かった。翌1948年には新制の高等学校が、1949年には新制大学が発足する。1948年6月、衆議院と参議院は教育勅語の排除と失効の確認をそれぞれ決議し、勅語は学校から姿を消した。同じ年に作られた教育委員会法では、教育委員を住民の選挙で選ぶことになったが、1956年に自治体の首長が任命する形に改められている。

授業の中身も変わった。1947年には、教える内容の目安を示す学習指導要領が、教師が工夫するための試案として初めて作られた。修身や地理・歴史に代わって社会科が生まれ、子どもたちが身の回りの暮らしや地域の問題を調べ、話し合う授業が試みられた。教科書は国が一種類だけ作る国定教科書から、民間の会社が作り、国の検定を受けた教科書の中から選ぶ形に改められていく。

教育基本法は教育の憲法とも呼ばれ、その後の教育に関する法律や裁判の拠りどころになった。同じ年に作られた児童福祉法や、家の制度を廃した民法の改正と家制度の廃止とならんで、戦後の子どもと家族のあり方を形づくった法律の一つである。第一次ベビーブームで生まれた子どもたちは、この法律のもとで学校に通った。

一方で、愛国心や伝統の尊重が書かれていないとして改正を求める声は制定の直後からあり、守るべきだとする側との対立は長く続いた。2006年12月、法律は制定以来初めて全部改正され、「我が国と郷土を愛する」態度を養うことや、生涯学習の理念、家庭教育などが新たに書き込まれた。不当な支配に服さないという文言は、この改正でも残されている。