山一證券の自主廃業

山一證券は1897年、小池国三が東京の兜町に開いた株式の仲買店に始まる。社名は、師と仰いだ甲州の実業家、若尾逸平の家紋「山に一」にちなむ。企業の株式や社債の引き受けに強く、「法人の山一」と呼ばれて多くの大企業の上場を手がけた。戦後は野村、大和、日興とともに四大証券の一角を占めた。

山一は一度、倒れかけている。1965年の証券不況で巨額の赤字を抱え、客が預けた資産の引き出しに殺到した。5月28日の深夜、大蔵大臣の田中角栄と日本銀行の総裁が記者会見し、証券界に必要な資金は日銀が無担保・無制限で融資すると発表して、危機を収めた。山一は大規模な人員削減を経て、1969年にこの特別融資を返し終えている。

二度目の危機の種は、バブルの時代にまかれた。1980年代、山一は企業の資金を預かって売買を任される「営業特金」の獲得に力を入れ、事実上の利回りの約束までして顧客を集めたとされる。1989年末にバブルの頂点を迎えた株価が暴落に転じると、これらの運用は巨額の損失を抱えた。山一はその損失を表に出さず、決算期の違う会社に含み損のついた株券を移しては、損を先送りし続けた。いわゆる「飛ばし」である。損失は隠されるうちに膨らみ、帳簿に載らない債務は国内外で2600億円を超えた。経営の上では、1992年3月期に28年ぶりの赤字を出し、1995年3月期には阪神・淡路大震災の影響もあって500億円を超える赤字となった。

1997年、総会屋への利益供与事件が発覚し、8月には会長や社長を含む取締役11人が退いた。9月には前の社長が逮捕される。11月に入ると、金融の不安が一気に連鎖した。11月3日に三洋証券が会社更生法の適用を申請し、金融機関どうしが短い期間の資金を貸し借りする市場で、戦後初めての債務の不履行が起きた。金融機関は互いに貸し渋り、経営の苦しいところに資金が回らなくなった。17日には北海道拓殖銀行が破綻する。

山一は大蔵省に簿外債務の存在を打ち明けて道を探ったが、11月19日、大蔵省の証券局長は自主廃業を選ぶよう求めた。経営が行き詰まって倒産するのではなく、自ら業務をやめて会社を畳む道である。21日には格付け会社が山一の社債を投資不適格に引き下げ、22日の未明には日本経済新聞が自主廃業を報じた。そして振替休日の11月24日、山一は早朝の取締役会で営業の停止を決め、東京証券取引所で記者会見を開いた。会見が2時間ほど続いたころ、社員にどう説明するのかと問われた野澤正平社長は、立ち上がり、悪いのは経営陣であって社員は悪くない、と泣きながら訴えた。この姿は繰り返し報じられ、金融危機を象徴する場面として記憶されている。

創業からちょうど100年目の廃業だった。顧客の資産を守るため、日本銀行は無担保の特別融資を行い、その額は一時1兆2千億円にのぼった。顧客の預かり資産は返されたが、日銀の融資のうち1111億円は回収できず、日銀が損失をかぶった。社員の多くは、アメリカのメリルリンチが新しく作った日本の証券会社などに移った。会社は株主総会で解散の決議ができず、1999年に破産の宣告を受けて、2005年に法人として消えた。1998年には元会長と元社長らが、損失を隠した虚偽の有価証券報告書を出した疑いで逮捕され、のちに有罪となっている。

1997年11月は、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、そして徳陽シティ銀行が次々に倒れた月として記憶される。翌1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行も破綻し、日本の金融危機は頂点を迎えた。同じ年にはタイから始まったアジア通貨危機もアジア全体に広がっていた。大手は国がつぶさない、という戦後の常識は、ここで崩れた。