1997年のウェールズ自治住民投票

ウェールズは16世紀の合同法でイングランドに組み込まれ、長く独自の政治の仕組みを持たなかった。19世紀の終わりから民族意識が高まり、1881年の日曜閉店法は、ウェールズをイングランドと別の地域として扱った最初の法とされる。全国アイステズヴォッド、ウェールズ大学、国立図書館などの全国的な組織も次々に生まれた。1964年にはウェールズ相とウェールズ省が置かれ、のちの自治の土台となった。

ハロルド・ウィルソンの政府が1969年に設けた憲法の王立委員会は、スコットランドとウェールズへの権限委譲を検討し、1974年の白書でウェールズ議会の設置が提案された。だがジェームズ・キャラハンの政府のもとで1979年に開かれた住民投票は、投票の半数に加えて全有権者の40％の賛成を条件としていた。結果はそれどころではなく、ウェールズの有権者はおよそ4対1の大差で反対した。労働党の中にも、のちの党首ニール・キノックのように強く反対する議員がいた。この大敗で、ウェールズの自治の望みは一世代のあいだ絶たれたと言われる。

1979年から1997年まで続いた保守党の政権は、ウェールズでしだいに人気を失った。ウェールズ相にはイングランドの選挙区から出た議員が多く任じられ、ウィリアム・ヘイグやジョン・レッドウッドもその一人だった。1997年までの11年間、閣内でウェールズを代表する大臣はウェールズに選挙区を持っていなかった。こうした不満を背に、労働党は影のウェールズ相ロン・デイヴィスのもとで議会の構想を練り、1996年3月には自由民主党と、住民投票で賛成を呼びかける合意を結んだ。議員の選び方を小選挙区から比例代表を加えた方式に改めたのも、ウェールズ民族党と自由民主党の支持を得るためだった。

1997年5月の総選挙でトニー・ブレアの労働党が大勝すると、住民投票はその公約どおり、スコットランドの住民投票と並んで、9月18日に開かれた。問いは英語とウェールズ語で書かれ、「ウェールズ議会を置くべきだと思う」と「置くべきだと思わない」のどちらかに印をつける形だった。賛成派の「ウェールズのためにイエス」には労働党・自由民主党・ウェールズ民族党が加わった。反対派の「ノーと言おう」は資金も組織も乏しく、しかも総選挙で保守党がウェールズの議席をすべて失っていたため、反対を訴える国会議員がひとりもいなかった。1979年には自治体が反対に回ったが、1994年に保守党の政府が地方自治を一層に減らしていたため、今回はその声もなかった。賛成派は「年金生活者もイエス」のような層ごとの会や各地の支部を作り、草の根の運動に力を入れた。労働党の中の自治反対派の議員には、党の方針に従うよう厳しい締めつけがかけられた。

結果は22の自治体ごとに一つずつ発表された。差はきわめて小さく、勝敗はカーマーゼンシャーの発表にかかり、そこで賛成が上回った。賛成は55万9419票、得票率50.3％で、反対との差はわずか6721票だった。全体の結果はカーディフの王立ウェールズ音楽演劇大学で発表された。

翌1998年にウェールズ統治法が成立し、1999年7月1日、ウェールズ相の権限は新しいウェールズ国民議会に移されて、ウェールズ省は姿を消した。同じ年にスコットランド議会の開設も開かれている。発足時の議会は法律を作る権限を持たなかったが、2006年の法で限られた立法権を得て、2011年3月3日の住民投票で本格的な立法権を手にした。2020年5月6日には名をセネッド（ウェールズ議会）と改めている。僅差で始まった自治は、こうして少しずつ厚みを増していった。