望厦条約

1842年、アヘン戦争に敗れた清は、イギリスと南京条約を結んだ。広州・厦門・福州・寧波・上海の5港が開かれ、香港島が割譲された。翌年の追加の条約で、イギリス人が清の法で裁かれない領事裁判権と、ほかの国に与えた特権を自動的にイギリスにも認める最恵国待遇が加わった。

広州で茶や生糸を買い付けていたアメリカの商人たちは、イギリスだけが有利な立場に立つことを恐れた。清の側も、イギリスに与えたものを他の国にも等しく認めることで、一国だけが突出するのを防ごうとしていた。1843年、大統領ジョン・タイラーは、マサチューセッツ州選出の下院議員を務めたケイレブ・カッシングを清への使節に任じた。カッシングは軍艦を伴い、望遠鏡や回転式の拳銃、百科事典といった贈り物を積んで、1844年2月にマカオに着いた。

清の朝廷は、アメリカの使節が北京に来ることを何より嫌い、交渉を引き延ばした。カッシングは、使節を受け入れないのは国の侮辱だと述べ、北京へ直接向かうとほのめかして圧力をかけた。道光帝は、南京条約の交渉にも当たった欽差大臣で両広総督の耆英を広東から送った。アメリカ側の通訳を務めたのは、広州で病院を開いていた医師で宣教師のピーター・パーカーである。

交渉は数週間でまとまり、条約は1844年7月3日、マカオの北の村、望厦にある観音堂で調印された。34か条からなり、イギリスとの条約を手本にしながら、それよりはるかに細かく書かれていた。アメリカ人は5港で交易し、領事を置き、決められた関税を払う。関税を変えるにはアメリカの同意が要る。アメリカ人が罪を犯したときはアメリカの領事が裁き、アメリカ人どうしの争いや、アメリカ人と他の外国人の争いにも清の役人は口を出さない。最恵国待遇も明記された。

新しい特権もあった。アメリカ人は5港で土地を借り、住まいのほか、病院や教会、墓地を建てることができる。それまで清は外国人が中国語を学ぶことを禁じていたが、条約は中国人の教師を雇い、書物を買うことを認めた。さらに12年たったら条約の見直しを求められるという条項が入った。一方で、アヘンなどの禁制品を扱うアメリカ人は領事の保護を受けず、清の処罰に任せることも定められた。アメリカの議会が承認し、タイラー大統領は1845年1月17日に条約を批准した。

同じ年の10月24日、今度はフランスの使節ラグルネが、広州の外港、黄埔に停めた軍艦の上で耆英と黄埔条約を結んだ。中身は望厦条約とほぼ同じだったが、カトリックの信者だったラグルネは信教の自由を強く求めた。道光帝は、カトリックとプロテスタントの国を分ける思惑もあって、まもなくキリスト教の禁教を緩めた。フランスがのちに中国のカトリックの保護者を名乗る足場は、ここで作られた。

望厦条約で結ばれた条項は、意外なところで効いてくる。12年後の見直しの条項は、最恵国待遇を通じてイギリスにも認められると解され、1854年、イギリスはアメリカ、フランスとともに条約の改正を求めた。清がこれを退けたことは、1856年のアロー戦争（第二次アヘン戦争）の背景の一つとなる。1858年の天津条約では、アメリカも新たな条約を結んで特権を広げた。

アメリカの対中貿易は、その後、速い帆船のクリッパーの時代に大きく伸び、プロテスタントの宣教師も次々と中国へ渡った。一方で、領事裁判権は中国にとって主権を損なう取り決めとして長く残った。アメリカがこの特権を手放したのは、ほぼ一世紀後、日本と戦う中華民国と新しい条約を結んだ1943年のことである。望厦の観音堂には、いまも調印に使われたとされる石の卓が残されている。