ロー対ウェイド判決

20世紀の半ばまで、アメリカの多くの州は、母体の命を救う場合などを除いて、人工妊娠中絶を犯罪としていた。それでも中絶を求める女性はいた。お金のある人は合法な州や国へ渡り、そうでない人は、医師でない者の手による危険な手術に頼った。1960年代になると、女性の権利を求める運動が広がり、経口避妊薬で妊娠を自分で調整する手段も現れた。1965年、連邦最高裁は、夫婦が避妊具を使うことを禁じたコネティカット州の法律を、私生活の権利を侵すとして無効にした。いくつかの州は中絶の規制をゆるめ、ニューヨーク州は1970年に、妊娠の早い時期の中絶を広く認めた。

テキサス州ダラスに住む21歳のノーマ・マコービーは、1969年、三人目の子を身ごもり、中絶を望んだ。だがテキサスの法律では許されなかった。若い弁護士のサラ・ウェディントンとリンダ・コーヒーが、州の法律そのものが憲法に反すると訴える原告を探しており、マコービーはその役を引き受けた。名はジェーン・ロウという仮名にされ、訴えられたのはダラス郡の検事ヘンリー・ウェイドだった。裁判は長引き、マコービーは判決を待たずに子を産み、その子は養子に出された。

1973年1月22日、連邦最高裁は7対2で判決を下した。多数意見を書いたのはハリー・ブラックマン判事である。合衆国憲法の修正第14条が守る個人の自由と私生活の権利は、女性が妊娠を続けるかどうかを決めることにも及ぶ。ただしその権利は無制限ではなく、州は母体の健康と、生まれてくる命を守る利益も持つ。判決は妊娠の期間を三つに分け、最初の三分の一は女性と医師の判断に委ね、胎児が母体の外で生きられるようになる時期の後は、州が中絶を禁じてよいとした。これで、ほとんどの州の禁止の法律は効力を失った。

判決は、アメリカの政治を長く二分する争点になった。中絶を女性の選ぶ権利とみる人々は「プロ・チョイス」、胎児の命を守るべきだとする人々は「プロ・ライフ」を名乗った。カトリック教会と、のちには福音派のプロテスタントが反対の運動の中心となり、宗教保守の勢力が共和党と結びついていく。最高裁の判事が一人代わるたびに、その人がこの判決をどう考えるかが、最大の関心事になった。のちに最高裁判事となるルース・ベイダー・ギンズバーグは、中絶の権利には賛成しながらも、判決が一度に広く決めすぎたために反発を強めた、と批判していた。1992年、最高裁は判決の中心を守りつつ、三つの期間の枠組みを改め、州が女性に「過度の負担」を課さない範囲で規制することを認めた。

原告のマコービーの人生も揺れた。1980年代には自分がジェーン・ロウだと名乗り出て中絶の権利の運動に加わったが、1995年には反対の側に回り、キリスト教の洗礼を受けた。だが死の直前に撮られた記録映画では、反対の運動からお金をもらって演じていたと語り、人々を驚かせた。

2022年6月24日、連邦最高裁は、ミシシッピ州の法律をめぐる裁判（ドブス判決）で、ロウ判決を覆した。憲法は中絶について何も書いておらず、この国の歴史と伝統に根ざした権利とも言えない、というのが多数意見の理由だった。判事の構成は、前の政権の間に保守派が多数を占めるように変わっていた。判決の後、中絶をほぼ全面的に禁じる州と、権利を州の憲法に書き込む州とに、国は分かれた。人の住む州によって、受けられる医療が大きく違うことになった。

判決で得た権利は、判決で失われることがある。分離すれども平等が「分離すれども平等」を認め、それをブラウン判決が覆したとき、最高裁は権利を広げる向きに先例を改めた。ドブス判決は、半世紀続いた権利を取り除く向きに先例を覆した、まれな例である。裁判所が社会の争いにどこまで答えを出すべきか、という問いを、ロウ判決は最初から最後まで投げかけ続けた。