プラザ合意

1980年代の前半、アメリカのドルは強すぎた。インフレを抑えるために連邦準備制度が金利を大きく引き上げ、レーガン政権の減税と軍備の拡大で財政の赤字がふくらむと、高い金利を求めて世界の資金がアメリカへ流れ込んだ。ドルは他の通貨に対して大きく値上がりし、アメリカの製品は外国で高くなり、外国の製品はアメリカで安くなった。財政と貿易の「双子の赤字」が広がり、なかでも日本との貿易の赤字は年に数百億ドルにのぼった。自動車や半導体をめぐる摩擦が続き、アメリカの議会では、輸入を制限する法案が相次いで出されていた。

戦後のブレトン・ウッズ会議で作られた、ドルを金に結びつける仕組みが1971年に崩れ（金とドルの交換停止）、主要な通貨が市場で値を決める変動相場の時代に入ってから、為替の水準は各国の政策と市場の動きに委ねられてきた。だが、このままでは保護主義が広がり、世界の貿易が縮む。アメリカの財務長官ベーカーは、それまでの市場任せの方針を改め、主要国がそろって市場に手を入れてドルを下げることを考えた。

1985年9月22日の日曜日、ニューヨークのプラザホテルに、アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリスの5か国の財務大臣と中央銀行の総裁が集まった。日本からは大蔵大臣の竹下登が出席している。会議は短時間で終わり、各国は、ドル以外の主要な通貨の値上がりが望ましいとし、そのために協調して行動する、という声明を出した。事前に周到に準備され、ほとんど秘密のうちに開かれた会議だった。

市場の反応は劇的だった。合意の前に1ドル240円台だった円は、休み明けの取引で一気に20円ほど上がり、年末には200円前後になった。1986年に入っても円高は止まらず、夏には150円台に達する。各国は行き過ぎたドル安を止めようと、1987年2月にパリで改めて合意したが流れは変わらず、1987年の終わりには120円台になった。2年あまりで、ドルに対する円の値打ちはほぼ2倍になった計算である。

日本の輸出の企業は苦しんだ。円高不況と呼ばれる不景気が広がり、とくに輸出に頼る地方の工場や中小企業が打撃を受けた。企業は、費用の安いアジアの国々やアメリカに工場を移しはじめ、国内の産業が空洞化するという言葉が使われるようになった。政府の委員会は1986年、輸出に頼る経済から国内の需要で伸びる経済へ転換すべきだという報告をまとめている。

景気を支えるため、日本銀行は1986年から公定歩合を次々に下げ、1987年2月には当時として過去最低の2.5パーセントにした。この低い金利は、1989年の春まで2年以上も続く。1987年10月のブラックマンデーで世界の株価が暴落すると、金利を上げればまた世界の市場を揺らす、という声もあって、引き締めはさらに遅れた。

あふれたお金は、株と土地へ流れ込んだ。銀行は土地を担保に競うように貸し出し、地価が上がればさらに貸せる、という循環が回った。東京の土地の値段でアメリカ全土が買える、と言われるほどだった。日経平均株価は1989年の暮れに3万8915円をつける（バブルの頂点）。日本の企業は、強い円でアメリカのビルや映画会社を買った。

その熱狂が、のちに「バブル」と呼ばれる。1990年に入ると株価は下がりはじめ、金融の引き締めと土地への融資の規制で地価も崩れていく。残された巨額の不良債権は、銀行と経済を長く縛り、「失われた10年」と呼ばれる停滞へつながった。プラザ合意そのものがバブルを生んだわけではないが、円高への恐れと、それに応じた政策の選び方が、熱狂の土台を作ったことは確かである。各国が協調して為替を動かした例としても、その功罪がいまも論じられている。