五・一三事件（マレーシア）

マレー半島には、19世紀からイギリスの植民地の支配のもとで、多くの人々が外から移り住んだ。錫の鉱山で働く中国南部の人々、ゴムの農園で働く南インドの人々である。イギリスは、マレー人をスルタンのもとの農村に、華人を鉱山と町の商売に、インド人を農園にと、民族ごとに暮らしと仕事を分けて治めた。そのため独立のころには、政治と役所と軍はマレー人が多く担い、商業と都市の富は華人が多く握る、という形ができあがっていた。戦後のマラヤ危機では、華人を主な担い手とする共産党のゲリラとイギリス軍が長く戦い、そのことも民族の間に不信を残した。華人は人口のおよそ3分の1を占め、首都クアラルンプールでは住民の多数派だった。

1957年、マラヤ連邦は独立した。独立にあたって、マレー人、華人、インド人のそれぞれの政党の指導者たちは、一つの取り決めを交わした。華人やインド人に国籍を広く与える代わりに、マレー人に特別の地位を認め、公務員の採用や奨学金などで優遇する。マレー語を国語とし、イスラム教を国の宗教とする。この取り決めのもとで、三つの政党は「連盟党」という連立を組み、トゥンク・アブドゥル・ラーマンを首相とする政権を担った。1963年にはシンガポールなどを加えてマレーシアとなったが、すべての民族を平等に扱う「マレーシア人のマレーシア」を唱えたシンガポールのリー・クアンユーと中央の政府が対立し、1965年にはシンガポールが離れていった（シンガポールの独立）。

1960年代の後半、取り決めへの不満は双方で募っていた。マレー人の側では、独立して10年たっても農村の暮らしは貧しく、経済は華人に握られたままだという苛立ちがあった。華人の側では、教育や役所の採用で不利に扱われ、二級の国民にされているという不満があった。1969年5月10日の総選挙で、その不満が表に出た。連盟党は議会の過半数を保ったものの、得票は半数を割り込み、華人の支持を集めた民主行動党や民政運動党などの野党が大きく議席を伸ばした。首都のあるセランゴール州の議会では、与党と野党の議席がほぼ並んだ。

選挙のあと、野党の支持者たちはクアラルンプールの町で勝利を祝う行進を繰り広げた。その中では、マレー人を挑発するような言葉も飛び交ったとされる。これに対抗して、与党のマレー人の政党の支持者たちが5月13日の夕方に集会を開くと、そこに集まった群衆と華人との間で衝突が起きた。暴動はたちまち市内に広がり、家や店が焼かれ、車が燃やされ、通りで人が殺された。政府は夜間の外出を禁じ、軍を出動させたが、騒ぎは数日にわたって続いた。

政府の公式の発表では、死者は196人で、その多くが華人だった。しかし、当時現地にいた外国の記者や外交官は、実際の死者はその数倍にのぼると見ていた。家を焼かれ、避難所に逃れた人々は数千人に及んだ。正確な数は今も明らかではない。暴動の背景や責任についても、政府の公式の報告と、のちに公開された記録や証言とのあいだには食い違いが残っている。

5月16日、国王は非常事態を宣言し、議会は停止された。権力は、副首相のアブドゥル・ラザクが率いる国家運営評議会に移された。独立の父と呼ばれたトゥンクは事件の責任を問われて力を失い、1970年に首相を退いた。若い与党の議員だったマハティール・モハマドは、トゥンクの華人への妥協を厳しく批判する手紙を書いて党を追われ、のちにマレー人の経済の立ち遅れを論じた本を出したが、発禁とされた。その彼が1981年に首相となり、20年以上にわたって国を率いることになる。

1971年、議会が再開されると、ラザクの政府は「新経済政策」を打ち出した。貧困をなくし、民族と職業が結びついた社会のあり方を作り変えるという目標を掲げ、マレー人など「土地の子（ブミプトラ）」が持つ企業の株式の割合を、当時の数パーセントから20年で30パーセントに引き上げることを目指した。大学の入学、公務員の採用、政府の事業の発注、住宅の購入などで、マレー人を優遇する仕組みが広げられた。同じ年には法律が改められ、マレー人の特別の地位や国語、スルタンの地位など「敏感な問題」を公に論じることが、議会の中でさえ禁じられた。与党の連合は野党の一部を取り込んで「国民戦線」となり、長く政権を握り続けた。

新経済政策は、マレー人の中間層を大きく育て、国全体の貧困を減らした。一方で、優遇の恩恵が一部の政治家や企業家に偏ったこと、才能のある華人やインド人の若者が国外へ流れ出たことも指摘されている。政策は1990年に期限を迎えたが、名前を変えて民族への優遇は続いている。五・一三事件は、民族の間の衝突を二度と起こさないという名目で、その後の政治の枠組みを決めた出来事として、今もマレーシアで重く語られている。2018年には、独立以来初めて選挙による政権の交代が起きたが、民族の取り分を国が定める仕組みをどうするかは、いまも大きな争点であり続けている。