閉じ込める数

1970年代の初め、アメリカの州と連邦の刑務所に入っている人は20万人ほどだった。人口10万人あたりで100人に満たず、この水準は半世紀近くほとんど動いていなかった。そこから数字は上がり始め、40年近く上がり続けた。2000年代の終わりには、刑務所と、未決や短期の拘置に使う拘置所を合わせて、230万人ほどが閉じこめられていた。人口あたりの数で見ても、アメリカは長く世界で最も多くの人を閉じこめる国になった。

犯罪が10倍に増えたわけではない。変わったのは、何を罪とし、どれほど長く入れておくかという決まりのほうだった。

一つめは、麻薬への厳罰である。1971年、リチャード・ニクソン大統領は麻薬の乱用を「社会の最大の敵」と呼んだ。1973年にはニューヨーク州が、少量の麻薬の売買や所持にも長い刑を科す法を作った。1980年代、ロナルド・レーガン政権のもとで「麻薬との戦争」は本格化し、1986年の連邦法は、同じコカインでも、安価で貧しい地域に広まっていた固形の「クラック」には、粉末の100倍の重さに相当する刑を定めた。クラックで捕まる人の多くは黒人で、粉末の多くは白人だった。この差は2010年に18倍まで縮められたが、それまでに長い刑を受けた人は多い。

二つめは、量刑の下限を法で固定する仕組みである。一定の量の麻薬や一定の罪には、最低何年という刑が法律で決められ、裁判官は事情を汲んで軽くすることができなくなった。刑の幅を細かく決める量刑の指針も作られ、裁判官の裁量は狭まった。

三つめは、三度目の重罪で終身刑とする州法である。1993年のワシントン州に続き、1994年にはカリフォルニア州が採り入れ、多くの州と連邦に広がった。カリフォルニアでは、ゴルフクラブやビデオテープの万引きが三度目の罪とされて、25年以上の刑を受けた例が問題になったが、連邦最高裁は2003年にこうした刑を憲法に反しないと判断した。同じ1994年には、連邦の大きな犯罪対策法が成立し、州が刑務所を建て、刑期をより長く務めさせるための資金が配られた。

こうした決まりの組み合わせで、刑を事実上決めるのは裁判官ではなく検察官になった。どの罪名で起訴するかで、下限の刑が決まるからだ。重い罪で起訴して長い刑をちらつかせ、軽い罪を認めれば短くすむと持ちかける。罪を認める取引に応じる被告が大半になり、有罪判決の9割以上が、裁判で争われることなく取引で決まるようになった。

閉じこめられる人は、社会のなかで均等ではなかった。若い黒人の男性の割合が著しく高い。2003年、連邦の司法統計局は、2001年に生まれた黒人の男の子は、そのままの傾向が続けば、およそ3人に1人が一生のうちに刑務所に入ると推計した。麻薬の使用率は人種でそれほど違わないのに、取り締まりが集中する地域と、刑の定め方の違いが、この差を生んだと指摘する研究が重ねられている。法学者ミシェル・アレグザンダーは2010年の著書で、この仕組みを、公民権法までの南部の人種隔離の法になぞらえて「新しいジム・クロウ」と呼んだ。物語「差別の歴史」の歴史の続きとして論じられるのはそのためである。奴隷制を廃止した合衆国憲法の修正第13条が、犯罪への刑罰としての強制労働だけは例外としていることも、この議論でしばしば持ち出される。

刑務所は産業にもなった。1983年に刑務所を運営する民間の会社が生まれ、その株は市場で取引されている。民間の刑務所に入っているのは全体の1割に満たないが、刑務所の建設、給食、通信、看守の組合など、閉じこめる人の数に支えられる仕事は公私にまたがって広がった。閉じこめることで成り立つ仕事が増えると、数を減らす方向へは政治が動きにくくなる、という指摘がある。

犯罪そのものは、1990年代の初めから大きく減った。これを投獄の成果だとする主張がある一方、研究の多くは、投獄が説明できるのは減少の一部にとどまり、ほかの要因も大きいと見ている。同じ時期に犯罪が同じように減った隣国カナダは、投獄を増やしていなかった。刑務所を出た人が職に就けず、再び罪を犯して戻ってくる循環や、親を刑務所に取られた子どもたちへの影響も、長い刑の代償として調べられてきた。

2010年代に入ると、保守とリベラルの双方から、費用がかさみすぎる、効果に見合わないという声が上がり、麻薬の刑の見直しや、2018年の連邦の刑事司法改革法などで、受刑者の数はゆるやかに減り始めた。それでも人口あたりの数は、いまも他の豊かな国々の数倍の水準にある。

19世紀の初め、独房と沈黙は、独房で一人きりにして罪を悔い改めさせるための場所として作られた。刑務所は人を変えるための施設として生まれた。その200年後、問われているのは、どれだけ多くの人を、どれだけ長く閉じこめておくか、ということになっている。