レバノン危機（1958年）

1943年に独立したレバノンは、宗派の釣り合いの上に立つ国だった。独立のときに結ばれた不文の「国民協約」で、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はシーア派から出すと決められた。協約にはもう一つの約束があった。キリスト教徒は西欧の保護を求めず、イスラム教徒はシリアなどとの合併を求めない、というものである。

この釣り合いを揺さぶったのが、1956年のスエズ危機だった。英仏の出兵に立ち向かったエジプトのガマール・アブドゥル＝ナセルはアラブ世界の英雄となり、レバノンのイスラム教徒の多くも彼に共鳴した。ところがマロン派の大統領カミール・シャムーンは英仏との断交を拒み、翌1957年にドワイト・アイゼンハワーが発表した「アイゼンハワー・ドクトリン」、すなわち共産主義の脅威にさらされた中東の国を援助するという方針を、アラブの政府として唯一そのまま受け入れた。

1957年の国会選挙では親シャムーン派が大勝したが、反対派は買収と区割りの操作があったと訴えた。のちに明らかになったところでは、アメリカの情報機関が親米派の候補に資金を渡していた。1958年2月にエジプトとシリアが合併してアラブ連合共和国の成立ができると、レバノンでも合流を求める声が上がった。さらに、憲法では再選できないシャムーンが続投を狙っているという疑いが、反対派の怒りに火をつけた。

5月8日、シャムーンを批判していた新聞の編集者ナスィーブ・マトニーが暗殺されると、ベイルートやトリポリで暴動が起き、まもなく武力衝突に広がった。政府はアラブ連合共和国が武器と人員を送り込んでいると国連に訴え、国連は監視団を派遣したが、大規模な流入の証拠はほとんど見つからなかった。レバノン軍の司令官フアード・シハーブは、軍が宗派で割れることを恐れて、どちらの側にも立たなかった。

情勢が一変したのは7月14日である。隣のイラクで王政が倒され、親英の国王ファイサル2世が殺された（イラク7月14日革命）。シャムーンは改めてアメリカに出兵を求め、アイゼンハワーは翌15日に作戦を命じた。第6艦隊の支援のもと、海兵隊がベイルートの南の海岸に上陸し、空港と港を押さえた。派遣された兵は陸軍と海兵隊を合わせて1万4000人を超えた。上陸した海兵隊員を、浜辺の海水浴客や物売りが物珍しげに出迎えたという話が伝わっている。

アメリカが急いだのは、イラクの革命が湾岸の油田地帯やヨルダンにまで広がることを恐れたからである。同じころヨルダンでも国王フセインへの陰謀が明るみに出ており、イギリスは国王の求めに応じて落下傘部隊をアンマンへ送った。英米がそれぞれレバノンとヨルダンに兵を入れたことで、親西側の政府が次々に倒れる流れはひとまず止まった。ソ連とアラブ連合共和国はこの出兵を強く非難し、国連でも議論が続いた。

アメリカ軍は本格的な戦闘には加わらなかった。アイゼンハワーの特使ロバート・マーフィーが各派を回り、シャムーンは任期の終わる9月まで務めて退き、後任には中立を守ったシハーブ司令官が国会で選ばれるという妥協がまとまった。新首相には反対派のラシード・カラーミーが就き、挙国一致の内閣が作られた。アメリカ軍は10月25日までに撤退した。新大統領シハーブは、軍の司令官として中立を守った経験を生かし、宗派の間の釣り合いに気を配りながら行政の近代化や地方の開発に取り組んだ。

この危機は、アイゼンハワー・ドクトリンが実際に使われた最初の例として、物語「冷戦」の中東での一場面に数えられる。同時に、宗派の釣り合いと周りの国々の動きに揺さぶられるレバノンの弱さもはっきり示した。その弱さは、1975年に始まるレバノン内戦で、はるかに大きな形で現れることになる。