できごと

アンドリュー・ジョンソンの弾劾

Impeachment of Andrew Johnson
AD1868年2月24日 – AD1868年5月26日
期間を持つできごと重要度 3
大英帝国カナダアメリカ合衆国デンマークアメリカ合衆国Viceroyalty of New Spainスペイン帝国スペインAD1868年2月24日ワシントンD.C.
このできごとには、まだ自由に使える図版が見つかっていません。 代わりに、このデータベースが持っているAD1868年2月24日の版図を描いています(8勢力)。

概要

南部の再建をめぐって議会と争った大統領が初めて弾劾され、上院の裁判で1票差で罷免を免れた。

場所

ワシントンD.C.
38.91°N -77.04°E · アメリカ合衆国

関わった人(2)

サディアス・スティーヴンズAD1792年4月4日–AD1868年8月11日 · 弾劾を主導した下院議員アンドリュー・ジョンソンAD1808年12月29日–AD1875年7月31日 · 弾劾された大統領

本文

リンカーン暗殺で大統領となったアンドリュー・ジョンソンは、テネシー州出身の民主党員だった。南部の州が連邦を離れたとき、南部の上院議員でただ一人、議席を捨てずに北部側にとどまった人物で、共和党はその経歴を買って1864年に彼を副大統領候補に据えた。ところが大統領になったジョンソンは、旧南部連合の州に寛大な態度をとり、元の指導者の多くに恩赦を与え、旧支配層が握る州政府の復活を認めた。

議会の多数を占める共和党の急進派は、これに強く反発した。解放された黒人の権利を守るため、議会は解放民局の延長や公民権法を可決したが、ジョンソンは拒否権で応じ、議会はそれを3分の2の再可決で覆した。1866年の夏、ジョンソンは全国を回って議会を攻撃する演説旅行に出たが、野次馬と口論を繰り返す姿が報じられて逆効果となった。秋の中間選挙で共和党は両院で拒否権を覆せる多数を固め、南部を五つの軍管区に分けて軍政下に置く再建法を次々に成立させた。南部の州が連邦に戻る条件として、解放された人々に市民権と法の平等な保護を約束する憲法修正第14条の批准も求められた。ジョンソンはこの修正にも反対し、南部の州に批准しないよう促していた。

議会は1867年3月、上院の同意なしに閣僚を罷免することを禁じる官職保有法も通した。狙いは、急進派と通じていた陸軍長官エドウィン・スタントンを守ることだった。南部の軍政を担う陸軍を握っていたのがスタントンだったからである。ジョンソンは8月にスタントンの職務を停止し、将軍ユリシーズ・グラントを長官代理に据えたが、翌年1月に上院が停止を認めず、グラントは職をスタントンに返した。1868年2月21日、ジョンソンはスタントンの罷免を正式に命じ、ロレンゾ・トマス将軍を代理に任じた。スタントンは陸軍省の執務室に立てこもり、明け渡しを拒んだ。

下院の反応は速かった。2月24日、下院は126対47で大統領の弾劾を議決した。合衆国の大統領が弾劾されたのは、これが初めてである。3月はじめに11か条の弾劾条項がまとめられ、その中心は官職保有法違反だった。上院での裁判は3月5日に始まり、最高裁長官サーモン・チェイスが裁判長を務めた。有罪とするには3分の2の賛成が要る。下院からは急進派の重鎮サディアス・スティーヴンズや、元北軍の将軍ベンジャミン・バトラーらが訴追役として送り込まれた。スティーヴンズはすでに病が重く、椅子に担がれて議場に入った。傍聴席には入場券が配られ、裁判は首都で一番の見ものになった。ジョンソン自身は一度も法廷に姿を見せず、弁護団に任せた。

5月16日、最も包括的な第11条の評決が行われ、35対19と、有罪にあと1票届かなかった。共和党から7人が無罪に回ったのである。そのうちの一人、カンザス州のエドマンド・ロスは最後まで態度を明かさず、彼の「無罪」が決め手と見なされた。10日後の5月26日、さらに二つの条項も同じ35対19で否決され、裁判は残りの条項を採決しないまま打ち切られた。無罪に回った共和党の議員たちは裏切り者と非難され、その多くが政治の表舞台から消えていった。

ジョンソンは残りの任期を務めたが、1868年の大統領選挙では民主党の指名も得られず、翌年3月にホワイトハウスを去った。選挙に勝ったのはグラントである。それでもジョンソンは政治をあきらめず、1875年にテネシー州議会から再び上院議員に選ばれた。大統領経験者が上院議員になったのは、後にも先にも彼だけである。かつて自分を裁いた議場に戻ってわずか数か月後の同年7月、ジョンソンは世を去った。この弾劾裁判は、政策の違いや大統領の人柄への嫌悪だけで議会が大統領を退けてはならない、という先例を残したと評価される。一方で、大統領の力はしばらく弱まり、議会が政治を主導する時代が続いた。官職保有法は1887年に廃止され、1926年には最高裁が同じような制限を違憲と判断した。次に大統領が下院で弾劾されるのは、130年後の1998年のことである。

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