細川内閣の成立

1955年の自由民主党の結成から、日本の政権はずっと自民党が握っていた。社会党を中心とする野党は、憲法改正を阻む三分の一の議席は持っても、政権を取るまでには至らない。この形は五五年体制と呼ばれ、冷戦の東西の対立を国内に写したものともいわれた。だが1980年代の終わりから、その土台は揺らぎ始める。リクルート事件に続いて、1992年には東京佐川急便事件が起き、自民党の実力者だった金丸信が献金の問題で議員を辞めた。翌1993年3月には、金丸が脱税の疑いで逮捕される。冷戦はベルリンの壁の崩壊とソ連の解体で終わり、保守と革新が向き合う構図そのものの意味も薄れていた。

政治とお金の問題を断つため、衆議院の中選挙区制を改め、小選挙区制を中心にすべきだという政治改革の議論が高まった。一つの選挙区から同じ党の候補が何人も立つ中選挙区制が、派閥の争いと金のかかる選挙を生んでいるという考えである。だが宮沢喜一内閣は自民党内の反対を抑えきれず、改革の法案は先送りになった。

1993年6月18日、野党が出した宮沢内閣の不信任決議案に、自民党の羽田孜・小沢一郎らのグループが賛成し、決議は可決された。宮沢は衆議院を解散する。羽田らは自民党を離れて新生党を作り、武村正義らも新党さきがけを結成した。前の年には、元熊本県知事の細川護熙が日本新党を立ち上げていた。

7月18日の総選挙で、自民党は223議席にとどまり、過半数に届かなかった。三つの新党は合わせて100議席あまりを得て躍進し、社会党は議席をほぼ半分に減らした。政権の行方は、日本新党とさきがけがどちらにつくかで決まる形になった。両党が政治改革の実現を条件に掲げると、非自民の側は細川を首相に推すことで応え、社会・新生・公明・日本新党・民社・さきがけ・社民連、それに参議院の民主改革連合の8党派が連立に合意した。8月6日の首相指名で細川は自民党総裁の河野洋平を破り、8月9日に細川内閣が発足した。

自民党が政権を離れるのは、1955年の結党以来初めてだった。新しい首相は55歳で、肥後熊本の細川家の当主にあたり、知事の経験者でもあった。記者会見では手にしたペンで記者を指して質問を受けるなど、それまでの首相とは違う振る舞いが目を引き、内閣の支持率は世論調査で70%を超えた。細川は就任直後の会見で、先の戦争を侵略戦争であり、間違った戦争であったと述べ、内外で反響を呼んだ。

細川内閣は1994年1月、自民党の総裁との合意を経て、衆議院に小選挙区比例代表並立制を入れる選挙制度の改革と、政党への公費の助成を柱とする政治改革四法を成立させた。だが連立は、考え方の違う政党の寄り合いだった。2月に細川が税率7%の国民福祉税の構想を深夜の会見で発表すると、連立の内部からも反発を受け、翌日には撤回に追い込まれた。さらに細川自身のお金の問題が国会で追及され、細川は4月に辞意を表明した。在任は263日だった。

この改革で、衆議院の定数は小選挙区300と、全国を11の区域に分けた比例代表200の合わせて500になった。政党には、国民一人あたり250円を元にした政党交付金が国の予算から配られることになり、その代わりに企業や団体から政治家個人への献金は制限された。派閥の領袖が資金を集めて配る政治から、党の執行部が候補と資金を握る政治へ、選挙のあり方を大きく変える改革だった。

後を継いだ羽田内閣も、社会党が連立から離れたため、2か月あまりで倒れる。1994年6月には、長く対立してきた自民党と社会党がさきがけとともに手を組み、社会党の委員長を首相とする内閣が生まれた。五五年体制は、こうして誰も予想しなかった形で終わった。新しい選挙制度のもとでの最初の総選挙は1996年に行われ、その後の日本の政治は、政党の合流と分裂を繰り返しながら、二つの大きな勢力が政権を争う形を探っていくことになる。