ふるさと納税

日本の地方で生まれた子どもは、地元の病院で生まれ、地元の学校で学び、地元の自治体のお金で育つ。ところが、高校や大学を出ると多くが都市に出て働き、住民税は住んでいる都市に納める。育てるお金を出した地方には、税は戻ってこない。所得倍増計画に象徴される高度経済成長のころから続くこの流れの中で、地方の自治体は人口が減り、税収が細り、都市との差は広がるばかりだった。

2006年に総務大臣になった菅義偉は、自分の生まれた故郷にも税を納められる仕組みを作れないかと考え、翌年、研究会を立ち上げた。秋田の農家に生まれ、高校を出て上京した菅自身の経歴とも重なる発想である。税は住んでいる場所に納めるという原則を崩すことには、反対も強かった。そこで、税を直接どこかへ移すのではなく、好きな自治体に寄付をすれば、その分を住んでいる所の住民税や所得税から差し引く、という形がとられた。2008年、ふるさと納税の仕組みが始まる。寄付した額から2000円を引いた分が、上限の範囲で税から差し引かれる。寄付する先は、生まれた故郷でなくても、どこでもよかった。

自治体の中には、寄付をしてくれた人へのお礼として、地元の特産品を贈るところが出てきた。寄付する人から見れば、2000円を負担するだけで、残りの寄付の額はもともと払うはずの税から差し引かれ、そのうえ特産品が届く。初めのうちは利用者も少なかったが、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故では、被災地を支える手段として注目された。2015年、税から差し引ける上限がおよそ2倍に引き上げられ、確定申告をしなくても済む手続きもできると、利用は一気に広がった。

寄付を集めようと、自治体の間で返礼品の競争が始まった。ブランドの牛肉、蟹、果物はもちろん、地元とは関係のない家電、商品券、旅行券まで並び、寄付の額の半分を超える値打ちの品を贈る自治体も現れた。民間の会社がふるさと納税を集める専門のサイトを作り、人びとは通信販売のように、品物の写真と寄付の額を見比べて寄付する先を選ぶようになった。寄付の額は年々増え、2020年代には年に1兆円を超えた。

国は、返礼品の行き過ぎを何度も戒めたが、従わない自治体もあった。大阪府の泉佐野市は、返礼品に加えて、ネットの通信販売の大手（ネットで本を売る）の商品券を上乗せする宣伝を打ち、一つの市で年に数百億円もの寄付を集めた。2019年、国は法律を改め、返礼品は寄付の額の3割以下の、その土地の産品に限ることにし、守らない自治体を仕組みから外した。泉佐野市は外されたことを不服として国を訴え、2020年、最高裁判所は、法の改正より前の振る舞いを理由に外したのは違法だとして、市の訴えを認めた。

一方、多くの住民が他の自治体に寄付する都市の側では、入るはずの税が流れ出していった。東京の特別区や横浜市などでは、毎年何十億円、百億円を超える税が出ていき、住民へのサービスに響くという声が上がった。寄付を受けた自治体も、返礼品の代金や送料、仲介のサイトへの手数料に寄付の額の半分ほどを使い、手元に残るのは残りだけになる。収入の多い人ほど差し引ける上限が高く、多くの返礼品を受け取れることも、公平さを欠くと批判された。

それでも、ふるさと納税は、地方の自治体が自分で知恵を絞ってお金を集める仕組みとして定着した。返礼品をきっかけに、地方の小さな農家や工房の品が全国に知られるようになり、災害が起きた地域には、返礼品を求めない寄付が集まるようにもなった。故郷に恩を返すための仕組みは、税を通信販売の売り場のように変えた。どこに税を納めるかを、住む人が選べるようになったことの意味は、いまも議論されている。