三反五反運動

1949年に中華人民共和国ができたとき、共産党はすぐには私営の企業をなくさなかった。新民主主義の名のもとに、工場や商店を営む「民族資本家」を協力者として残し、経済の立て直しに使った。一方で、農村から都市へ入った幹部たちは、商人とのつきあいの中で賄賂や横領に染まっていった。1950年に朝鮮戦争へ兵を出すと戦費が重くのしかかり、政府は生産を増やして無駄を省く運動を呼びかけていた。

運動の火元は東北だった。東北の党の指導者、高崗が汚職と浪費の多さを報告し、これを受けて1951年12月1日、党中央は汚職・浪費・官僚主義に反対する決定を出した。これが「三反」である。対象は党と政府の幹部で、とくに旧政権から引き継いだ役人や、建国前後に党へ入った新しい人々が厳しく調べられた。北京では薄一波が運動を取り仕切り、毛沢東は各地に摘発の目標を示し、大口の横領犯を「大虎」と呼んで「虎退治」を競わせた。

象徴となったのが、天津地区の党委員会で書記を務めた劉青山と張子善の事件である。二人は戦いをくぐり抜けた古参の幹部だったが、公金を大きく流用したとして死刑を言い渡され、1952年2月10日に保定で銃殺された。古くからの同志でも許さないという見せしめで、党の内外に大きな衝撃を与えた。

1952年1月からは、矛先が商工業者に向いた。これが「五反」で、贈賄・脱税・国家財産の盗み取り・手抜きと材料のごまかし・国家の経済情報の盗み取りの五つに反対するというものだった。役人が汚職をしたのは、それを持ちかけた資本家がいたからだという理屈である。上海などでは、従業員に経営者を告発させる仕組みが作られ、最初の1週間で1万8000通、1か月で21万通の告発の手紙が寄せられたという。企業は違法の程度によって五つの類に分けられ、罰金や追徴を命じられた。軍に粗悪な薬や雨具を納めて兵士を死なせたという話も宣伝に使われた。

毛沢東は、全国で1万から数万の横領犯を処刑しなければ問題は片づかないだろうと述べたとされ、各地の機関は割り当てられた数の「虎」を探し出すことに追われた。数を満たすために、無理な自白が積み上げられていった。

取り調べは苛烈だった。ある銅の会社の経営者は、はじめ5000万元を不正に得たと自白したが、従業員の追及が止まず、最後には20億元と言わされたと伝えられる。追い詰められて命を絶つ人が相次ぎ、上海では1952年1月25日から4月1日までに少なくとも876人が自殺したという記録がある。全国の自殺者を数十万人とする見方もあるが、確かな数はわからない。運動は1952年の夏には収まったとされる。

結果として、私営企業の経営者たちは国家に逆らえないことを思い知らされた。罰金を払えずに政府から金を借りる者も多く、企業は国家に首根っこを押さえられた形になった。商取引は一時大きく落ち込み、天津では卸売りの取引が半分になったともいわれる。数年後の1956年、私営企業は「公私合営」の形で事実上国家のものになっていく。同じ時期、大学や知識人に対しては「思想改造」の運動が進められ、自己批判の文書を書かせることが当たり前になった。

この運動は、政府への信頼を高め、建国直後の腐敗を押さえ込んだと評価されることがある。日本の研究者の天児慧も、党と政府への大衆の信頼を高めた面を挙げている。他方で、告発と自白の強要、密告を家族にまで求めるやり方は、のちの反右派闘争や文化大革命へ続く大衆運動の型を作ったとも見られている。同じ頃に農村では中国の土地改革が仕上げの段階にあり、都市と農村の両方で古い社会の担い手がほぼ同時に力を失った。