新しい耐震基準

日本の建物の耐震の決まりは、大きな地震のたびに書き改められてきた。1923年の関東大震災のあと、翌年の法律で、建物の重さの一割ほどの横からの力に耐えるよう計算することが初めて義務づけられた。地震の揺れを横からの力に置き換えて設計するこの考え方は、世界でも早い試みだった。戦後の1950年に建築基準法ができると、その考え方を引き継ぎ、中くらいの地震で建物がほとんど傷まないことを目標とした。だが、それより大きな揺れが来たとき建物がどうなるかは、はっきりとは問われていなかった。

1968年の十勝沖地震では、新しい鉄筋コンクリートの学校などの柱が、斜めに裂けて崩れた。柱の中に巻く鉄筋が少なすぎたためで、1971年にその量が改められた。研究者たちはこのころから、建物を絶対に壊れないように造るのではなく、大地震のときには壊れても、粘り強く変形しながら倒れずに人の命を守る、という新しい設計の考え方を練り上げていた。

その必要を突きつけたのが、1978年6月12日の宮城県沖地震である。マグニチュード7.4の揺れが、人口60万を超えて都市化の進んだ仙台を襲った。高度成長期に造られた新しい建物の一部が壊れ、郊外の新しい住宅地では地盤が崩れた。亡くなった28人のうち、およそ6割は、倒れたブロック塀や門柱の下敷きになった人々で、子どもやお年寄りが多かった。近代的な都市が、地震に思いのほか弱いことがあらわになった。

1981年6月1日、建築基準法の施行令が大きく改められた。新しい基準は、目標を二段に分けた。数十年に一度は起きる中くらいの地震（震度5強程度）では、建物がほとんど傷まないこと。そして、数百年に一度のまれな大地震（震度6強から7程度）では、建物がある程度壊れても、倒れたり潰れたりして中の人を押しつぶさないこと。そのために、建物がどれだけ粘り強く横からの力に耐えられるかを確かめる計算が加わった。木造の住宅では、壁の量を増やすことが求められた。この日より前に建築の確認を受けた建物を「旧耐震」、後を「新耐震」と呼ぶ区別が、ここから生まれた。

この基準の意味が、多くの命と引き換えに確かめられたのは、1995年1月17日の阪神・淡路大震災だった。神戸の市街地を震度7の揺れが襲い、6千人を超える人が亡くなった。その多くは、地震の直後に、倒れた家の下敷きになって命を落としていた。被害の調査では、1981年より前に建てられた建物に大きな被害が集中し、新しい基準で建てた建物の多くは倒れずに残った。いつ建てたかが、生死を分けたのである。

その年の暮れ、古い建物の耐震の診断と補強を促す法律ができた。学校や病院、役所など、大勢が集まる建物から順に、診断と補強が進められていく。木造の住宅についても、2000年に、柱と土台をつなぐ金物や、壁の配置の釣り合い、基礎の造りなどの決まりが細かく定められた。2005年には、建物の構造の計算書が偽造されていた事件が発覚し、基準を守らせるための審査が厳しくされている。

それでも、課題は残る。2016年の熊本地震では、震度7の揺れが2度続き、新耐震の基準で建てた木造の家にも倒れたものが出た。2000年の決まりのあとに建てた家は、被害が少なかった。2018年の大阪府北部の地震では、小学校のプールのブロック塀が倒れ、通学中の女の子が亡くなった。宮城県沖地震の教訓が、40年たっても生かし切れていなかったのである。2024年の能登半島地震でも、古い木造の家の倒壊が多くの命を奪った。

古い建物の補強には費用がかかり、住む人が高齢だと手を付けにくい。国や自治体は補助を出しているが、旧耐震の家はいまも各地に残っている。地震の多い国で、建物の決まりは、いつも次の地震に試される。1981年の改正は、建物が壊れることを認めたうえで、人の命だけは守るという考え方への大きな転換だった。