できごと

ローラット法

Rowlatt Act
AD1919年3月18日
重要度 3
大英帝国ロシア帝国清イギリス領インド帝国Anglo-Egyptian Sudanモンゴル新疆Arabia (Nejd)ペルシアオランダ領東インドオスマン帝国チベットAbyssiniaエチオピア帝国エジプトアフガニスタンフランス領インドシナBritish ProtectorateBritish East Africaラタナコーシン朝(シャム)イギリス領ソマリランドマラヤウガンダフィリピンネパールイタリア領ソマリランドエリトリアアゼルバイジャンジョージアセイロンAD1919年3月18日デリー
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概要

令状なしの逮捕と裁判なしの拘禁を認めたイギリス領インドの法律。反対運動がガンディーを全国の指導者にした。

場所

デリー
28.61°N 77.21°E · インド

関わった人(2)

ガンディーAD1869年10月2日–AD1948年1月30日 · 全国のハルタールを呼びかけたムハンマド・アリー・ジンナーAD1876年12月25日–AD1948年9月11日 · 抗議して立法参事会の議員を辞した

本文

第一次世界大戦のあいだ、イギリスはインドから100万人を超える兵士と労働者を戦場に送った。多くのインド人は、戦争に協力すれば、戦後には自治が与えられるだろうと期待していた。一方でイギリスの植民地政府は、戦争中に独立を目指す革命派が起こした爆弾事件や反乱の企てに神経をとがらせていた。戦時のインド防衛法は、令状なしの逮捕や裁判なしの拘禁を認めていたが、戦争が終われば効力を失う。

1915年には、北米に渡ったインド人の移民を中心とするガダル党が、インド兵に反乱を起こさせようとして発覚し、多くが処刑されていた。

マハトマ・ガンディーの肖像(1931年)
ガンディーWikimedia Commons Elliott & Fry · Public domain

そこで政府は、判事のシドニー・ローラットを長とする委員会に、革命運動への対策を調べさせた。1918年に出された報告は、戦時の非常の権限を平時にも残すよう勧めた。これに沿った法案が1919年2月、帝国立法参事会に出された。インド人の議員は全員が反対したが、政府が任命した議員が多数を占める参事会で、法案は3月18日に可決された。

この法律は、政府が危険とみなした者を令状なしに逮捕し、最長2年まで裁判なしに拘禁することを認めた。政治的な事件は、陪審のない、非公開の特別法廷で裁かれ、上訴は許されなかった。被告は、誰に訴えられたのかを知ることもできなかった。新聞は「黒い法律」と呼んだ。戦争に協力すれば報われると信じていた人々にとって、それは裏切りに映った。弁護もない、上訴もない、審理もない、という言い回しが反対の合言葉になった。

ムハンマド・アリー・ジンナー(1945年)
ムハンマド・アリー・ジンナーWikimedia Commons Unknown author Unknown author · Public domain

同じ1919年、イギリスは州の行政の一部をインド人の大臣に任せる統治法の改正も進めていた。自治への一歩と、自由を奪う法とが、同時に差し出されたのである。

ムハンマド・アリー・ムハンマド・アリー・ジンナーは抗議のため参事会の議員を辞め、総督にあてて、平時に人々の自由を奪う法を作る政府は文明国の政府と呼べないという趣旨の手紙を送った。だが、反対運動をもっと大きな流れに変えたのはガンディーだった。南アフリカでの闘いを終えて帰国していたガンディーは、まだ全国的な指導者ではなかった。彼は法に従わないことを誓う人々を集めて協会を作り、全国でハルタールを行うよう呼びかけた。ハルタールとは、店を閉め、仕事を休み、断食と祈りで抗議を示すことである。

1919年4月6日、各地で店が閉じられ、町は静まり返った。ボンベイ(いまのムンバイ)では、ガンディー自身が早朝に海で身を清め、集まった群衆に語りかけた。だが運動はガンディーの思いどおりには進まなかった。パンジャーブへ向かおうとしたガンディーは途中で逮捕されて連れ戻され、各地で群衆と警察がぶつかった。アムリトサルでは、4月10日、地元の二人の指導者が追放されたことに怒った群衆が暴れ、イギリス人が殺された。4月13日、町の広場に集まった群衆に、ダイヤー准将の部隊が警告なしに銃を撃ち込んだ。アムリトサル虐殺である。

ガンディーは、非暴力を学ぶ前の人々に法に背くことを呼びかけたのは「ヒマラヤほどの大きな誤算」だったと認め、4月18日に運動を止めた。だがこの経験は、のちの運動の形を作った。翌1920年、ガンディーは国民会議派を率いて、イギリスの役所や学校、製品をボイコットする非協力運動を始める。ローラット法への反対は、ガンディーの名をインド中に知らしめ、会議派を一部の知識人の団体から大衆の運動へと変える転機になった。

皮肉なことに、ローラット法そのものは、実際にはほとんど使われなかった。1922年3月、政府は抑圧的な法律を見直す委員会の勧めを受け、ほかのいくつかの法律とともにこれを廃止した。だが、戦後の自治を期待していた人々の信頼は戻らなかった。法がもたらしたのは秩序ではなく、植民地の支配そのものへの疑いだった。

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