縫製工場の崩落

1971年に独立したバングラデシュ（バングラデシュの独立）は、人口が多く、土地も資源も乏しい国だった。その国を外貨で支えるようになったのが、衣料品の縫製である。1980年代から、欧米の衣料品の会社が、安い賃金を求めてこの国の工場に服の縫製を発注するようになった。流行の服を短い周期で大量に作り、安く売る「ファストファッション」（ファストファッション）の広がりとともに注文は膨らみ、21世紀の初めには、衣料品が輸出の8割を占め、400万人ほどが縫製工場で働くようになった。その多くは、農村から出てきた若い女性だった。

首都ダッカの北西、サバールの町に建つラナ・プラザは、地元の有力者ソヘル・ラナが持つ8階建ての商業ビルだった。もともと商店や事務所のための建物として建てられたが、上の階は許可を得ずに建て増しされ、その上の階に五つの縫製工場が入っていた。工場には数千台のミシンが並び、停電に備えた大型の発電機も上の階に置かれていた。軟弱な池の跡を埋めた土地の上に、重い機械と数千人の人が載っていたのである。

2013年4月23日、建物の柱と壁に大きなひびが見つかった。下の階に入っていた銀行と商店は、すぐに客と従業員を帰した。だが工場の経営者たちは、翌朝、労働者に出勤を命じた。持ち主のラナは建物は安全だと言い張り、来なければ給料を払わないと告げられた労働者もいたという。

4月24日の朝、停電で上の階の発電機が動き出してまもなく、9時前、建物は数十秒のうちに崩れ落ちた。1100人を超える人が死に、2500人ほどが負傷した。その多くが工場で働いていた女性たちである。救出の作業は3週間近く続いた。崩落から17日目、地下近くの空洞にいた若い縫い子の女性が、生きて助け出された。瓦礫の中からは、欧米の有名な衣料品の会社のタグのついた服が見つかった。ラナはインドとの国境へ逃げようとして捕えられた。

この事故は、突然起きたものではなかった。前の年の11月には、ダッカ郊外のタズリーン・ファッションズの工場で火事が起き、非常口が無く、出口に鍵がかかっていたために、100人を超える労働者が死んでいた。発注する側の会社は、工場の安全は現地の経営者と政府の責任だとしてきた。だがラナ・プラザの惨事は、服の値段を極限まで押し下げる取引そのものが、危険な建物と過密な労働を生んでいることを、世界に見せつけた。

事故から3週間後、ヨーロッパの衣料品の会社を中心に200を超える企業と、国際的な労働組合とが、「バングラデシュの火災と建物の安全に関する協定」に署名した。発注する企業が費用を負担して、独立した技術者に取引先の工場を検査させ、問題があれば工場に直させ、直さない工場とは取引をやめる。企業を法的に縛る約束になったことが、それまでの自主的な行動規範と違っていた。北米の企業は別に同じような連合を作った。こうして千を超える工場で、非常口が作られ、電気の配線が直され、建物の補強が進んだ。政府は最低賃金を引き上げ、犠牲者と遺族のために国際的な補償の基金も設けられた。

事故の一年後から、毎年4月24日には、自分の服を誰が作ったのかと企業に問う運動が世界各地で行われるようになった。服のタグの「バングラデシュ製」の向こうに、どんな人がどんな建物で働いているのかを考えようという呼びかけである。

それでも、バングラデシュの縫製工場で働く人々の賃金は、いまも世界で最も低い水準にある。ソヘル・ラナらに対する殺人罪の裁判は、事故から10年がたっても判決に至らなかった。1911年、ニューヨークのトライアングル・シャツウエスト工場で、鍵のかかった扉の向こうで若い女性たちが焼け死んだ（トライアングル・シャツウエスト工場の火災）。それから百年あまりののちに、同じことが、工場の場所を変えて起きた。安い服の値段の中に、この建物が入っていた。