一人っ子政策

1949年に中華人民共和国ができたとき、人口は5億4000万人ほどだった。毛沢東は、人の多さを国の力と考え、産児制限を説いた経済学者の馬寅初を批判して退けた。大躍進の後の飢饉で多くの人が死んだが、その後は出生が戻り、人口は勢いよく増えた。1970年代には、遅く結婚し、間をあけて、少なく産むよう呼びかける運動が始まり、出生率はすでに大きく下がりつつあった。

それでも人口は10億に迫っていた。文化大革命の混乱を抜けた指導部は、中国の改革開放で経済を立て直そうとしていた。豊かになるには、一人当たりの富を増やさなければならない。人口が増え続ければ、成長の果実は食いつぶされる。ロケットの制御を専門とする科学者の宋健らが計算機で人口の先行きを試算し、このままでは100年後に人口が手に負えなくなると示したことも、指導部を後押ししたとされる。

1980年9月25日、中国共産党の中央委員会は、全党員と共産主義青年団員に向けた公開の書簡を出した。一組の夫婦に子は一人だけ、と呼びかけるもので、まず党員と団員が手本を示すよう求めた。1982年には憲法に計画出産が国の方針として書き込まれた。

政策は全国一律ではなかった。都市の住民や国の機関に勤める人には厳しく、違反すれば多額の罰金を科され、職を失うこともあった。農村では働き手としての男の子を望む声が強く、1980年代半ばからは、第一子が女の子なら二人目を認める地方が増えた。少数民族は多くの場合、制限がゆるめられた。地方の役人には出生の数の目標が割り当てられ、出世がその達成にかかっていた。

その圧力が、強制された中絶や不妊手術を生んだ。妊娠の後期になって中絶を迫られた例や、村ごとに不妊手術を受けさせた例が各地で伝えられている。2000年代には、山東省の盲目の人権活動家、陳光誠が地元の強制中絶を告発し、投獄された。

もう一つの傷は男女の比率だった。子が一人しか持てないなら、男の子がほしい。超音波で胎児の性別が分かるようになると、女の子と分かって中絶する例が広がった。女の子が生まれても届け出されず、戸籍の無い子として育つこともあった。生まれる子の男女比は、ふつう女100に対して男105前後だが、中国では2000年代に120近くまで開いた。結婚相手が見つからない男性が何千万人という単位で生まれると言われている。

一人っ子として育った世代は、両親と四人の祖父母の期待を一身に受けることから「小皇帝」とも呼ばれた。きょうだいのいない子どもは甘やかされてわがままに育つ、という見方が新聞をにぎわせたが、学業や進学への期待が一人の子に集中したことも確かだった。その子どもたちが大人になると、今度は一組の夫婦が四人の親の老後を支える形になる。年金や介護の仕組みが整わないまま、国全体が急速に老いていくことになった。

政府は、この政策で数億人の出生を防いだと主張してきた。だが、出生率は政策の前からすでに下がっていて、経済の発展とともに同じ道をたどった周りのアジアの国々の例から、政策がなくても出生は大きく減っていたと見る研究者も多い。どれだけの効果があったかは、いまも議論が続いている。

2013年に夫婦の片方が一人っ子なら二人目を認め、2016年には全ての夫婦に二人目を認めた。2021年には三人まで認め、違反への罰も取りやめた。それでも出生数は下がり続け、2016年の約1800万人から2023年には900万人あまりと半分になった。人口は2022年から減り始め、国連の推計では2023年にインドに抜かれた。住まいや教育にかかる費用、働き方、結婚そのものを選ばない若者の増加が重なり、産めと言われても数は戻らない。国が産む数を決めた40年近い政策は、やめても元には戻らなかった。