ニュージーランドの非核法

ニュージーランドは、第二次世界大戦のあと、自分たちの安全をイギリスではなくアメリカに頼るようになった。1951年、アメリカ、オーストラリアとともに太平洋の安全保障の条約を結ぶ。三国の頭文字からアンザス条約と呼ばれるもので、どれかの国が攻撃されたときには互いに協議し、行動するという約束だった。アメリカの艦船はニュージーランドの港にたびたび寄り、両国の軍は演習をともにした。

一方で、南太平洋は、大国の核兵器の実験場になっていた。アメリカはマーシャル諸島で（ビキニ環礁の核実験）、イギリスはオーストラリアやクリスマス島で、フランスは1960年代の半ばからフランス領ポリネシアのムルロア環礁で（ムルロアの核実験）、繰り返し核を爆発させた。ニュージーランドの人々にとって、核は遠い国の話ではなく、自分たちの海の問題だった。1973年には、労働党の政府が、フランスの大気中の核実験に抗議するため、閣僚を乗せた海軍のフリゲート艦を実験の海域へ送っている。国内では、核兵器を積んでいるかもしれないアメリカの艦が港に入るたびに、市民の小舟の群れが艦を取り囲んで抗議した。

1984年7月の選挙で、核兵器を積んだ艦も原子力で動く艦も港に入れないと約束した労働党が勝ち、デビッド・ロンギが41歳で首相になった。問題は、アメリカ海軍が、どの艦が核兵器を積んでいるかを肯定も否定もしない決まりを持っていたことである。どの艦に核があるかを明かせば、敵に手の内を知らせることになる、というのがその理由だった。ニュージーランドが、核を積んでいないと確かめられない艦は入れないと言えば、アメリカの艦は事実上一隻も入れないことになる。

1985年2月、アメリカは、通常の動力で動く古い駆逐艦ブキャナンの寄港を求めた。核を積んでいる見込みは薄い艦だったが、アメリカは核の有無を明かさなかった。ニュージーランド政府は、核を積んでいないとは確かめられないとして寄港を断った。アメリカは、一つの同盟国にこれを許せば、日本やヨーロッパの同盟国にも同じ動きが広がることを恐れ、強く反発した。

1985年3月、ロンギはイギリスのオックスフォード大学の討論会に招かれ、核兵器は道義的に正当化できない、という側に立って弁じた。核の抑止を説く相手の発言者に、あなたの息からウランのにおいがする、と切り返した場面は、ユーモアと鋭さを兼ねた答えとして広く知られている。討論はロンギの側が勝ち、その様子は世界に伝えられた。

同じ年の7月、オークランドの港で、核実験に抗議する環境団体の船が、フランスの情報機関の工作員によって爆破され、乗っていた写真家が死んだ（レインボー・ウォリアー号の爆破）。同盟国の一つであるフランスが、自分たちの港でこのような事件を起こしたことは、ニュージーランドの人々の核への反発をいっそう強めた。

アメリカは、ニュージーランドとの軍事の情報の共有や合同の演習を止め、1986年には、アンザス条約にもとづくニュージーランドへの防衛の義務を停止すると告げた。ニュージーランドの政府高官は、ワシントンで閣僚に会うことさえ難しくなった。それでもニュージーランドは引かなかった。1987年6月8日、国の陸地、領海、領空を非核地帯とし、核兵器を積んだ艦や原子力で動く艦の立ち入りを禁じる法律が成立した。核兵器の製造や持ち込みも禁じられた。

法律ができたときには反対していた野党の国民党も、のちに政権に就くと、この方針を改めなかった。世論の多くが非核の法律を支持していたからである。アメリカとの関係は、冷戦が終わったあと少しずつ和らぎ、2010年代には防衛の協力が再び進んだ。2016年、ニュージーランド海軍の記念の催しに、アメリカの駆逐艦が33年ぶりに寄港した。ニュージーランドの首相が、法律にもとづいて、その艦が核を積んでいないと判断したうえでのことだった。

非核の法律は、同盟を失ってでも核の傘を拒んだ小国の選択として、世界の平和運動の中で語り継がれている。ニュージーランドはその後も、核拡散防止条約を超えて核兵器そのものを禁じる条約づくりに加わるなど、核をめぐる外交で独自の立場を取り続けている。この法律は、いまもこの国の外交の柱の一つである。