ラテンアメリカの債務危機

1970年代、ラテンアメリカの国々は外国から大量の金を借りた。ブラジル、アルゼンチン、メキシコは工場や発電所や道路を造り、外国の製品を国産に置き換える工業化を急いだ。貸し手には事欠かなかった。1973年のオイルショックで産油国に流れ込んだ巨額のドルが欧米の銀行に預けられ、銀行はそれを途上国の政府に貸し出した。国は潰れないから安全な貸し先だと考えられていた。1975年に約750億ドルだった中南米の対外債務は、1983年には3150億ドルを超え、地域の国内総生産の半分に達した。

借金の多くは短期で、金利が後から変わる約束だった。1979年、アメリカの中央銀行は物価の上昇を抑えるため、金利を急に引き上げた。ドルの金利が跳ね上がると利払いも膨らみ、1975年に120億ドルだった中南米の元利の支払いは、1982年には660億ドルになった。同じころ世界の景気が冷え、ラテンアメリカが売る銅やコーヒーや砂糖の値段が下がった。メキシコは将来の石油収入を当てにして借りていたが、原油の値段も下がり始めていた。

1982年8月、メキシコの財務大臣ヘスス・シルバ・エルソグは、もう期日どおりには払えないと表明し、90日間の支払いの猶予を一方的に宣言した。これを境に、銀行は中南米への新しい貸し出しをほとんど止めた。短期の借金は借り換えで回していたので、借り換えができなくなった途端、巨額の返済期限が一度にやって来た。ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどが次々に行き詰まった。

アメリカの大銀行は、帳簿どおりに損失を出せばいくつも潰れかねないほどの金を貸していた。そこで返済の期限を組み直し、新しい資金を貸す代わりに、国際通貨基金（IMF）の指導を受け入れることを条件にした。各国は財政支出を削り、補助金を減らし、通貨を切り下げた。返済のために輸出を増やし輸入を抑えた結果、1982年から1985年までに中南米は1080億ドルを払ったが、暮らしはひどく苦しくなった。1980年から1985年までの一人あたりの成長はマイナス9%近くになり、その後の10年で都市の実質賃金は2割から4割下がった。物価の上昇も止まらず、アルゼンチンでは1989年に年率3000%を超えた。

危機のさなか、裕福な人々は資産をドルに替えて国の外、とくにアメリカへ移した。お金の逃げ出しは通貨の値打ちをさらに下げ、国内の金利を押し上げた。途中まで造った発電所や道路は資金が尽きて放り出された。債権国の集まりであるパリ・クラブは借金の帳消しに長く応じず、返済の延期や借り換えしか認めなかった。初めて一部の削減を認めたのは1988年である。

国によって対応は分かれた。ペルーのアラン・ガルシア政権は1985年、返済を輸出収入の1割までに抑えると宣言した。ブラジルは1987年に利払いを止めた。しかし押し返し続けられた国はなく、多くの国がやがて市場を開き、国営企業を売り、関税を下げる道へ進んだ。のちに「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる処方である。外国の製品を国産に置き換えるという戦後の開発の考え方は、ここで大きく後退した。

借金を全部返すのは無理だと貸し手の側が認めたのは、1980年代の終わりである。1989年、アメリカの財務長官ニコラス・ブレイディが、元本の一部を減らす代わりに新しい債券に組み替える案を出し、メキシコを皮切りに各国が応じた。ここでようやく危機は峠を越えた。

失われた時間は戻らなかった。アルゼンチンやブラジルでは、軍事政権が借りた金を、民政に戻った政府が返すことになった。借金は、生まれたばかりの民主政治にとって重い遺産になった。返せなくなった借金の責任を貸し手と借り手のどちらが負うべきかという問いは、のちの債務を帳消しにする運動につながる議論の出発点の一つになった。