母子手帳

1930年代の終わりの日本は、中国との戦争が長引き、兵士と労働者をどう確保するかが国の大きな関心事になっていた。1938年に厚生省が作られ、同じ年の国家総動員法で、国の人も物も戦争のために動員されるようになる。1941年、政府は「人口政策確立要綱」を決め、結婚を早め、一家に平均5人の子を産ませて、1960年に人口1億人を目指すという目標を掲げた。「産めよ殖やせよ」の標語が広まった。

その一方で、当時の日本は赤ん坊がよく死ぬ国だった。生まれた子のうち、1歳になる前に死ぬ子は、1000人に対して90人前後いた。お産で命を落とす母親も多い。妊娠しても医者や産婆に一度も診てもらわないまま出産する女性も少なくなかった。人口を増やすには、子を多く産ませるだけでなく、生まれた子と母親を死なせないことが必要だった。

1942年7月、厚生省は妊産婦手帳の制度を始めた。妊娠した女性が届け出ると、手帳が渡される。手帳には、妊娠中の健康診断の結果や、出産の記録を書き込む欄があり、妊婦に健診を受けるよう促した。手帳を作るにあたっては、ドイツの妊婦の記録の仕組みが参考にされたとされる。

この手帳には、もう一つ大事な役目があった。物資の配給である。戦時の日本では、米も布も切符による配給制だった。妊産婦手帳を見せれば、出産に要る腹帯のさらしや脱脂綿、そして米の特別な配給などを受けることができた。手帳を持っていれば得をする。そのため、妊娠の届け出が進み、国は妊婦の数と居場所をつかめるようになった。健康を守る記録であると同時に、配給の証明書でもあったのである。

戦争が終わると、手帳は形を変えて生き残った。1947年に児童福祉法が作られ、翌1948年、妊産婦手帳は「母子手帳」に改められた。妊娠と出産の記録に加えて、生まれた子どもの体重や身長の伸び、予防接種の記録、乳幼児の健診の結果まで書き込めるようになった。戦後もしばらくは物資が乏しく、母子手帳は粉ミルクなどの配給を受けるときにも使われたという。1965年に母子保健法ができると、翌年から名前は「母子健康手帳」になった。

母子手帳の強みは、一冊にまとまっていることと、それを親が持っていることだった。妊娠から子どもが小学校に上がるころまでの記録が、病院や保健所ごとにばらばらに保管されるのではなく、一冊の手帳に書き込まれ、母親の手元に置かれる。引っ越して別の病院にかかっても、急な病気で夜間の診療所に駆け込んでも、手帳を見せれば医者はそれまでの経過を知ることができる。予防接種を受け忘れていないかも、親が自分で確かめられる。

戦後の日本の乳児の死亡率は、急速に下がった。1947年には1000人に対して70人を超えていたものが、1960年代には20人を下回り、いまでは2人前後と世界で最も低い水準にある。それは、栄養の改善、医療と保健所の網の目、予防接種の普及、清潔な水などが合わさった結果で、手帳だけの手柄ではない。だが母子手帳は、そうした仕組みと家庭とをつなぐ糸の役目を果たしたと評価されている。

1980年代の終わりから、母子手帳は海外へも広がった。日本の保健の専門家や国際協力機構の支援を受けて、インドネシアをはじめ、アジアやアフリカ、中南米の国々がそれぞれの言葉と事情に合わせた手帳を作った。いまでは数十の国と地域で、同じような手帳が使われている。

母子手帳は、戦争のための人口政策から生まれた。兵士となる子を増やすための記録が、戦後には一人ひとりの子どもの健康を守る記録へと意味を変えた。作られた目的と、役に立った理由が違う。そういう制度の例として、この小さな手帳は興味深い。