東海村JCO臨界事故

茨城県の東海村は、1957年に日本で初めて原子炉が臨界に達した、日本の原子力の出発点の村である。その村で1999年9月30日の午前、株式会社ジェー・シー・オー（JCO）の東海事業所が、日本で初めての臨界事故を起こした。核分裂の連鎖反応が意図せず始まり、止まらなくなったのである。JCOは住友金属鉱山の子会社で、原子力の燃料に使うウランの加工を請け負っていた。

この日、転換試験棟で作られていたのは、ふだんの発電所向けではなく、高速増殖炉の実験炉「常陽」のための特別な燃料だった。ウランの濃縮度は18.8％と、一般の発電所の燃料よりかなり高い。こうした溶液は、一か所にためる量や容器の形を厳しく制限しなければ、ひとりでに臨界に達するおそれがある。

ところがJCOでは、国に届けた正規の手順とは別に、作業を手早く済ませるための「裏マニュアル」が使われていた。ウランの粉末を溶かす工程では、専用の溶解塔の代わりにステンレスのバケツを使っていた。さらに事故の前日からは、その裏マニュアルからも外れて、臨界を防ぐ形に作られていない沈殿槽に、硝酸ウラニル溶液を直接流し込んでいた。

午前10時35分ごろ、作業員たちがバケツで7杯目の溶液を沈殿槽に注いだとき、警報が鳴った。槽の中で臨界が始まり、覆いのない原子炉のような状態になったのである。短い時間で命にかかわる量の強い中性子線が出て、建物の中だけでなく、事業所の敷地の外にまで広がった。

JCOは11時15分ごろ科学技術庁に臨界事故の可能性を知らせたが、消防への通報では放射線の事故だと伝えなかったため、駆けつけた救急隊員も被曝した。核燃料の加工施設で臨界が起きることは想定されておらず、そのための防災の計画も、敷地の境の放射線の監視装置もなかった。東海村の村上達也村長は、国や県の判断を待たずに住民へ屋内にとどまるよう呼びかけた。村は半径350メートル以内の住民に避難を求め、夜には10キロ圏内の約31万人に屋内退避が求められた。近くを通る常磐自動車道や常磐線なども止められた。

連鎖反応は、放っておくと続いた。沈殿槽を囲む冷却水が、飛び出した中性子を槽へはね返し、反応を支えていたからである。国の現地対策本部では、自衛隊が遠くから槽を撃って壊すという案まで出たという。最終的に冷却水の配管を壊して水を抜くことになり、10月1日の未明、選ばれたJCOの社員18人が2人ずつ組になり、一度に1分ほどと時間を限って現場に入った。配管を壊し、アルゴンガスで水を押し出し、中性子を吸うホウ酸を槽に入れると、反応はようやく収まった。中性子の値が検出の限界を下回ったのは朝6時半ごろで、臨界の始まりからおよそ20時間がたっていた。

槽のすぐそばにいた作業員2人は、致死量をはるかに超える放射線を浴びた。推定16〜20グレイ相当以上を浴びた35歳の作業員は、東京大学医学部附属病院で造血幹細胞の移植や皮膚の移植を受けたが、体は新しい細胞を作れなくなっていた。被曝から83日目の12月21日、多臓器不全で亡くなった。6〜10グレイ相当を浴びた39歳の作業員も、臍帯血の移植を受けながら、翌2000年4月27日に亡くなった。少し離れた場所にいた3人目は回復した。日本で原子力の事故による被曝で人が亡くなったのは、これが初めてである。被曝が認められた人は、救急隊員や対応にあたった人、周辺の住民を含めて667人にのぼった。

事故は国際原子力事象評価尺度でレベル4とされた。それまで重大な原子力事故としてはスリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故が知られていたが、発電所ではない燃料の加工の現場でも、人の手順ひとつで連鎖反応が起きることを示した。2003年3月、水戸地方裁判所は、法人としてのJCOに罰金刑を、所長ら6人に執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。有罪とされた中には、自らも被曝した3人目の作業員も含まれていた。JCOは加工の事業の許可を取り消され、ウランの再転換の事業から撤退した。

事故を受けて、1999年12月には原子力災害対策特別措置法が作られ、事業者への国の検査や、違反を国に申し出る制度などが整えられた。茨城県では農産物の返品や観光の取り消しが相次ぎ、補償の申し出は8000件ほどにのぼった。12年後の東日本大震災と福島第一原発事故で福島第一原発の事故が起きたとき、茨城県の農業や漁業の団体は、この事故の経験を生かし、まとまって補償を請求する体制をいち早く整えた。