公衆衛生局長官の喫煙報告

アメリカ大陸から世界に広まったたばこ（タバコの伝播）のうち、紙で巻いた紙巻きたばこが大衆のものになったのは、20世紀の初めのことである。機械で大量に巻けるようになって値段が下がり、マッチで手軽に火がつけられ、二つの世界大戦では兵士に配られた。戦争から帰った男たちは吸い続け、女性たちも吸うようになった。映画のスターは画面で吸い、医師がたばこの広告に登場して、のどにやさしい銘柄を勧めた。1960年代の初め、アメリカの大人の四割以上、男性では半数以上がたばこを吸っていた。

ところが、20世紀の半ばには、肺がんで死ぬ人が急に増えていた。1950年、イギリスとアメリカで、肺がんの患者にはたばこを吸う人がとびぬけて多いという研究が相次いで発表される（喫煙と肺がん）。その後も、たばこを吸う人と吸わない人の健康を何年も追う研究が、同じ答えを出した。1954年1月、たばこの会社は共同で全国の新聞に広告を出し、たばこが病気の原因だという証拠は無い、自分たちは客の健康を何より大事に考え、研究を支援する、と訴えた。疑いがある限り結論は出ていない、という主張が、こののち長くたばこの業界の盾になる。

1962年、ケネディ政権のもとで、公衆衛生局長官ルーサー・テリーは、たばこと健康について国としての判断を下すための委員会を作った。委員の候補の名簿は、たばこの業界と医学や保健の団体の双方に見せられ、どちらかが一人でも反対した人は外された。この問題について公に意見を述べたことのある人も外された。こうして選ばれた10人の委員のうち、半数はたばこを吸っていた。委員会は、すでに発表された七千本を超える論文を一年あまりかけて読み、自分たちで新しい研究はしなかった。

1964年1月11日、土曜日、報告が発表された。株の市場が閉まっている日を選んだのは、たばこの会社の株が暴落するのを避けるためであり、同時に、日曜の新聞に大きく載せるためでもあった。報告は380ページあまり。たばこを吸うことは男性の肺がんの原因であり、その危険は吸う量と年数に応じて増えること、慢性の気管支炎の最も大きな原因であることを、国として初めて認めた。女性については、資料は少ないものの同じ方向を示している、と述べるにとどめた。報告はその日の夜のテレビのニュースの冒頭を飾り、翌日の新聞の一面を埋めた。

それでも、すぐに喫煙が減ったわけではない。発表の直後には一時たばこの売上が落ちたが、やがて元に戻った。たばこの業界は議会に働きかけ、規制を弱めようとした。1965年に法律で義務づけられた箱の注意書きは、「たばこを吸うことはあなたの健康に害があるかもしれない」という控えめなものだった。一方で、1971年からは、テレビとラジオでのたばこの広告が法律で禁じられた。1980年代には、ほかの人の吸ったたばこの煙を吸い込むことの害も報告され、職場や飛行機、飲食店での禁煙が広がっていく。

1990年代には、たばこの会社の内部の文書が明るみに出て、会社が早くからたばこの害と、ニコチンに人をやめられなくする力があることを知りながら隠していたことが分かった。各州は会社を訴え、1998年、会社は州に巨額の和解金を支払うことになった。アメリカの大人の喫煙率は、1964年のころの四割あまりから、半世紀あまりで十数パーセントにまで下がった。公衆衛生局長官の報告は、その後も回を重ね、たばこの害の新しい証拠を積み上げてきた。

しかし、たばこの会社は、規制の緩い国々に売り先を広げていった。世界保健機関は、2003年にたばこの規制のための国際条約をまとめたが、いまも世界では毎年何百万もの人がたばこが原因の病気で死んでいる。1964年の報告が示したのは、たばこの害そのものよりも、業界が疑いを作り出しても、証拠を積み上げて国が結論を下せる、ということだった。地球温暖化など、のちの多くの論争でも、同じ構図が繰り返されたと指摘されている。