薬害エイズ

血友病は、血を固める働きを持つたんぱく質が生まれつき足りない病である。ちょっとしたけがや、体の中の出血が止まりにくく、関節や筋肉の出血を繰り返して、かつては若くして亡くなる人も多かった。1970年代、たくさんの人から集めた血漿から、固まる成分だけを濃く取り出した製剤が作られると、患者の暮らしは一変した。出血したら自宅で注射すれば、学校にも仕事にも行ける。日本で使われた製剤の多くは、アメリカで買い集めた血液から作られ、輸入されていた。

だが、何千人もの血を混ぜて作る製剤には、血の中のウイルスも混じる危険があった。1981年、アメリカで原因の分からない免疫の病が報告され（エイズの最初の報告）、翌1982年には、血友病の患者にも同じ病が出ていることが伝えられた。血液製剤を通じて、何かがうつっているのではないか。1983年、アメリカでは製剤を熱で処理してウイルスを壊す加熱製剤が認められ、切り替えが進み始める。

日本でも1983年、厚生省はエイズの研究班を作った。班長には、血友病の治療の第一人者だった帝京大学の安部英が就いた。研究班は国内の患者の発病の疑いを検討したが、エイズと認めるのを見送り、加熱製剤の承認も急がなかった。加熱製剤が国内で承認されたのは1985年の夏で、それまでの間、危険が指摘されていた非加熱の製剤が使われ続けた。承認のあとも、非加熱の製剤は回収されず、在庫が使われた。この間に、国内の血友病の患者のおよそ4割、約1400人がエイズのウイルスに感染した。患者の多くは子どもや若者で、配偶者にうつった例もある。

感染した人々には、病そのものに加えて偏見が襲いかかった。エイズは同性愛者の病、死の病と恐れられ、感染が知られると学校や職場、地域から締め出された。多くの患者と家族は、名前を伏せ、だれにも言えないまま病と闘い、亡くなっていった。1989年、患者たちは国と製薬会社5社を相手に、大阪と東京で損害の賠償を求める裁判を起こす。被告には、加熱製剤の承認を遅らせた国と、危険を知りながら非加熱の製剤を売り続けたとされる会社が並んだ。

裁判は長引き、その間にも原告は次々に亡くなった。1995年には、東京の原告の一人だった10代の川田龍平が実名を明かし、国の責任を正面から訴えた。若者たちが支援の輪を広げ、翌年の2月には厚生省を人の鎖で取り囲む行動も起きた。同じ年の秋、裁判所は和解を勧める。国の責任を認めるかどうかが、最後の争いになった。

1996年1月、厚生大臣に就いた菅直人は、省内に調査の班を作り、エイズに関する当時の資料を洗い出させた。それまで国は、そうした資料は無いと説明していた。ところが2月、当時の研究班の議論を記録したファイルが省内から見つかる。2月16日、菅大臣は資料が存在したことを公表し、厚生省に詰めかけていた原告たちの前で、国の責任を認めて謝罪した。3月、製薬会社も責任を認めて謝罪し、和解が成立した。

その後、刑事の責任も問われた。製薬会社ミドリ十字の歴代の社長らは業務上過失致死の罪で有罪となり、厚生省の元課長も、患者を守る手を打たなかったとして有罪が確定した。役人がなすべきことをしなかった罪で裁かれたのは異例だった。一方、研究班の班長だった安部は一審で無罪となり、控訴審の途中で亡くなっている。どこまでの危険を、いつ予見できたのかは、裁判でも見方が分かれた。

この事件は、水俣病のような公害と並んで、国が被害を知りながら手を打たなかった責任が問われた例であり、薬害の代表的な例になった。国は、血液製剤を輸入に頼らず国内の献血で賄う方針を強め、薬の安全を見張る仕組みを改めた。サリドマイド禍と同じく、危険を知ってから止めるまでの時間が被害を広げた。感染した人々の中には、薬の進歩で長く生きられるようになった人もいるが、感染した人の半数近くがすでに亡くなっている。