石橋湛山

石橋湛山は1884年、日蓮宗の僧の長男として生まれた。幼名は省三という。父が山梨や静岡の寺の住職に移るのにつれて、山梨の寺に預けられて育ち、甲府中学では札幌農学校でクラークに学んだ校長の大島正健に出会って強い影響を受けた。中学を出るころに湛山と名を改め、早稲田大学の文学科で哲学を学んだ。

1911年に東洋経済新報社に入り、以後30年あまり経済雑誌の記者として論陣を張った。日本が植民地や中国での権益を広げることに熱を上げていた大正の時代に、石橋は『東洋経済新報』の社説で、朝鮮・台湾・満洲などを手放せと説いた。領土を広げても割に合わず、貿易と産業で豊かになるほうが得だという計算である。この考えはのちに「小日本主義」と呼ばれる。とくにワシントン会議（ワシントン海軍軍縮条約はそこで結ばれた）を前にした1921年の社説「一切を棄つるの覚悟」は、植民地を持つことの損を数字で示した文章として知られる。

1930年の金解禁では、経済の実力に合わせて円の値を下げてから金本位に戻るべきだと主張し、旧平価での解禁を進める大蔵大臣の井上準之助と論争した。結果は石橋の心配どおり、昭和恐慌を深めることになった。満洲事変から日中戦争、太平洋戦争へと進むあいだも、雑誌は戦争の長期化を戒める論調を崩さず、紙やインクの配給を絞られながら廃刊を免れた。その戦争で、次男は戦死している。

敗戦を、石橋は印刷工場を疎開させていた秋田の横手で迎えた。その10日後の論説で、領土を失っても貿易の自由があれば日本は科学と産業で立ち直れる、前途は実に洋々たりと書いた。戦前からの小日本主義が、そのまま戦後の再建の指針になったのである。東京裁判では、高橋是清の財政が戦争に道を開いたとする検察側に対し、あれは不況を脱するための政策で軍備の拡張とは別物だと反論して、高橋を弁護した。

戦後、石橋は政界に入り、1946年に吉田茂の第1次内閣で大蔵大臣になった。占領軍の駐留費を日本が負担することに異を唱え、減額を勝ち取ったことで「心臓大臣」と呼ばれたが、翌1947年、占領軍によって公職から追放された。1951年に追放が解けると鳩山一郎の側に立って吉田と争い、鳩山内閣で通商産業大臣を務めた。

1956年12月、鳩山の引退を受けた自民党の総裁選で、石橋は1回目の投票で2位だったが、3位の石井光次郎と組んだ決選投票で岸信介を7票差で破った。12月23日に首相となり、国民皆保険の実現や積極的な予算を掲げて全国を遊説した。ところが翌1957年1月、軽い脳梗塞で倒れ、医師から2か月の安静を言い渡された。石橋は、国会で答弁できない首相が居座るべきではないとして、2月に内閣を総辞職した。在任は65日で、国会で一度も演説をしないまま退いた。かつて社説で、狙撃されて議会に出られない浜口雄幸首相に退陣を勧めたことがあり、自分にも同じ物差しを当てたのである。

退いてからは中国との関係を開くことに力を注いだ。1959年には岸内閣の牽制を受けながら北京を訪れ、周恩来と会談して共同声明を出した。1972年、田中角栄が訪中する直前に石橋宅を訪ね、周恩来に宛てた手紙を預かっている。日中国交正常化を見届けた翌年の1973年、88歳で亡くなった。

岸が進めた日米安保条約の改定には、本会議の採決を欠席して異を唱え、自民党のハト派の重鎮と見られた。1963年の総選挙で次点に終わって落選し、政界を退いた。仏教系の立正大学の学長も長く務めている。父が日蓮宗の高僧だった縁で、晩年まで枕元には日蓮の遺文集と聖書を置いていたという。

戦前に植民地の放棄を唱えた数少ない言論人として、石橋の評価は戦後になってむしろ高まった。首相としての仕事はほとんど残らなかったが、引き際の潔さは与野党を問わずたたえられた。