無償労働を数える

**会議**。

**1995年9月4〜15日、北京**。

**第4回世界女性会議**。

（1975年メキシコシティ、1980年コペンハーゲン、1985年ナイロビに続く。）

**189か国**の政府代表。そして、並行して開かれたNGOフォーラムに、**約3万人**。

（NGOフォーラムは、北京市内ではなく、**約50km離れた懐柔**で開かれた。

——参加者が、この隔離を批判した。雨が降り、会場が泥になった。それでも、記録的な数が集まった。）

**ヒラリー・クリントン**の演説（9月5日）が、広く報じられた。

「**人権は女性の権利であり、女性の権利は人権である**」。

（当時、アメリカと中国の関係が緊張しており、彼女が出席するかどうかが問題になっていた。彼女は出席し、そして中国を含む各国の人権の状況を、名指しを避けつつ批判した。）

**北京宣言と行動綱領**。

**12の重大問題領域**を設定した。

貧困、教育、健康、暴力、武力紛争、経済、権力と意思決定、制度、人権、メディア、環境、そして女児。

**そのうち、「経済」の項目に、次の要求が入った**。

**行動綱領 第206条 (f)(g)(h)**。

各国政府に対して——

（1）**無償労働の量と、その経済への貢献を、測定するための、適切な手段を開発すること**。

（2）**生活時間調査**（タイム・ユース・サーベイ）を、定期的に行うこと。

（3）その結果を、**国民経済計算の「サテライト勘定」**として、記録すること。

**サテライト勘定**。

（GDPの本体には、入れない。

**別枠で、並行して作る**。

——本体に入れると、GDPの定義が変わり、国際比較と時系列の連続性が壊れる。

だから、**衛星のように、傍らに置く**。）

**生活時間調査**。

方法——**人々に、24時間の行動を、記録してもらう**。

（10分から15分ごとに、何をしていたかを、日誌に書く。

そして、「**同時に、他のことをしていたか**」も、記録する。

——これが、重要である。

**育児と、洗濯と、料理は、しばしば同時に行われる**。「主たる行動」だけを記録すると、**育児の時間が、大幅に過少に出る**。

〈子どもを見ながら料理をしている時間を、料理と数えるか、育児と数えるか、両方と数えるか。**測り方で、結果が大きく変わる**。〉）

**評価の方法**。

無償労働に、**いくらの値を付けるか**。

二つの方法がある。

**（1）機会費用法**。

**その人が、外で働いていたら得られたであろう賃金**で評価する。

（——**問題**。同じ皿洗いが、弁護士がやれば高く、失業者がやれば安くなる。）

**（2）代替費用法**。

**同じ作業を、他人に頼んだら、いくら払うか**で評価する。

さらに二つに分かれる。

- **専門家代替**——料理はコックの賃金、掃除は清掃員の賃金、育児は保育士の賃金。 - **一般代替**——**家政婦を一人雇った場合の賃金**で、全部をまとめて評価する。

（——**方法によって、金額が数倍違う**。

だから、国際比較が難しい。）

**数字**。

**日本**（内閣府の推計）。

無償労働の貨幣評価額——**GDPの約15〜20%**に相当する。

（2021年の推計で、代替費用法（一般代替）による評価額は、**約143兆円**。

そして——**その約4分の3を、女性が担っている**。）

**OECD**。

加盟国の平均で、**女性は、男性の約2倍**の無償労働を行っている。

（**国による差が、極めて大きい**。

北欧諸国——1.3〜1.5倍。

**日本と韓国**——**4〜5倍**。（OECDの中で、最も差が大きい部類である。）

一部の低・中所得国——**10倍**を超える。）

**世界**（ILOの2018年の推計）。

- 世界で、**一日に、約164億時間**の無償のケア労働が行われている。 - そのうち、**76.2%**を、女性が担っている。 - 最低賃金で評価すると、**世界のGDPの約9%**に相当する（約11兆ドル）。

**なぜ、数えるのか**。

**（1）政策の対象になる**。

（数字がなければ、議論の俎上に載らない。

——「女性の労働参加率を上げよ」という政策が、無償労働の総量を考えずに立てられれば、**女性の総労働時間が増えるだけ**になる。）

**（2）経済の見え方が、変わる**。

（GDPが成長していても、**それが、無償労働を市場に移しただけ**なら、実質は変わっていない。

例——保育を家庭から保育所へ移せば、GDPは増える。**しかし、子どもは同じように育てられているだけ**である。

〈もちろん、質と、選択肢と、女性の就労機会は変わる。しかし、「生産が増えた」わけではない。〉）

**（3）そして——分配の議論の、前提になる**。

（年金。離婚時の財産分与。介護者への支援。

——「彼女は働いていなかった」という前提が、これらの制度の設計に、長く組み込まれていた。）

**その後**。

- **2013年**、ILO第19回国際労働統計家会議。

**「労働」の定義を、改定した**。

**無償のケア労働と、自家消費のための生産を、「労働」の一形態として、定義に含めた**。

（それまで、**国際的な統計の定義において、「労働」とは、賃金を得る活動を指していた**。

——**定義が、変わった**。）

- **2015年、持続可能な開発目標（SDGs）**。

**目標5.4**——

「**公共のサービス、インフラ、社会保障政策の提供、そして各国の状況に応じた世帯内・家族内における責任分担を通じて、無償の育児・介護や家事労働を認識・評価する**」。

（**「認識する（recognize）」という語が、明示的に入っている**。

そして、指標として、**生活時間調査による無償労働の時間**が採用された。）

**限界**。

**数えても、支払われるわけではない**。

（サテライト勘定は、**記録である**。それによって、誰かに金が渡るわけではない。）

そして、**測定そのものに、問題がある**。

- 生活時間調査は、**費用がかかる**。多くの国で、数年に一度しか行われない。 - 途上国では、実施されていない国が多い。 - 「同時並行の活動」の扱いが、国によって違う。 - そして——**「待機している時間」を、どう数えるか**。

（子どもが寝ている間、家にいなければならない時間。

**何もしていない。しかし、自由ではない**。

——これを労働時間に入れるかどうかで、数字が大きく変わる。）

**そして**。

数えることは、解決ではない。

しかし——**数えなければ、それは、無いことになる**。